事の発端1999年12月3日から6日にかけて、次々に日本国内の個人輸入サイトがニュージーランド医薬品の取扱いを中止するという状態が発生しました。取扱い中止の商品はリゲインとヘッドウェイを除くほとんど全ての医薬品（プロペシア、プロザック、ゼニカル、アリセプト、セレブレックスおよびザナミビル等）です。各サイト曰く、
・ニュージーランド政府厚生省からの調査が入り現在出荷できない状態とのこと。サイトによっては取扱一時中止の告知が行われていないところも多く（1999年12月8日）、米国からの輸出に切り替えが難しいプロザックやゼニカル等の医薬品（米国の方が割高なので業者さんの多くは赤字になる）については結構トラブルになるのではないかと心配をしています。読者諸兄は、必ず事前に説明を受けられるのが賢明だと思われます。
・ニュージーランド政府厚生省のご指導により出荷を停止
・在庫状況年末の予想以上の注文により（中略）在庫切れ
いつ頃、正常に戻るか？1999年12月8日時点で、各サイトは以下のように表示しています。
・新規ご注文の発送は10日ほど先多くのサイトが「一時中止」という表現を使っていることを考えると、一時的な現象のようにも考えられます。一時的なものであれば嬉しい限りですが、「再開期日は未定」という表現を使用している業者さんもいます。
・１２月１５日頃から再開できる（模様）
・２週間程度で（再開）する可能性
現地で何が起きているのか？状況を正しく把握するためには現地のニュージーランドで何が起きているかを捉える必要があります。
上で見たように「ニュージーランド政府厚生省」が深くかかわっているように思えます。これに関しては、２つの業者さんがサイトで注目すべき情報を公開しています。
・ニュージーランド政府厚生省が「必要以上の医薬品を輸出していないか」、「正規の手続きを行っているのか」ということを調査。（当社の提携薬局は）白であることが判明。これらの２サイトの情報から類推すると「処方箋薬の輸出に関して正規の手続きを経ない無許可輸出が一部であった」ということだと思われます。
・ニュージーランド厚生省が処方箋薬の無許可輸出にたいしての取り締りを強化。当社の現地正規代理店はこの取り締りの対象外。
更に、各サイトでは公開していない情報を代行業者様（複数）のご協力により入手することができました。それらの情報を要約すると以下のとおりです。
(1)ニュージーランドの複数の輸出業者（薬局）がニュージーランド厚生省によって摘発された。このように、思ったよりも状況は深刻だと言えそうです。
(2)摘発理由は、要指示薬の無処方箋での販売。
(3)現在公判中であり、判決は12月中旬になる模様。
(4)処方箋を取得していて摘発の対象とならなかった輸出業者（薬局）も、判決が出るのを見守っている状況。
(5)判決が出た後、弁護士と協議し、医師の了解が得られるまで要指示薬の輸出はほぼ100%不可能。
「問診フォーム」の登場12月20日頃、ある業者さんから「処方箋医薬品については問診フォームを使うことによって再開することができる」という旨の情報を頂きました。その後、当方が確認しただけでも５サイトにおいて「問診フォーム（性別は？、年齢は？、という質問）」を設けて代行を再開しています。
完全再開2000年1月に入って以下のような情報を頂きました。
(1)ニュージーランド厚生省によって摘発されていた現地輸出業者（薬局）が裁判で勝訴した。以上のように、ニュージーランドからの輸出は完全に以前のように戻った模様です。
(2)この判例によって「問診フォーム」は不要になった。
(3)今後、このような混乱が起きる可能性は極めて小さい。